① 病院長・看護師長等が中心となり、身体的拘束の最小化に取り組むことを院内掲示し職員に周知している。
② 身体的拘束の最小化に関する講習会を年2回以上実施し、入職後1年が経過した全ての入院患者に関わる職員が受講している。
③ 身体的拘束最小化チームにより、用具の一元管理が行われるとともに、使用状況に基づく解除の提案等がされている。
④ 身体的拘束が行われている患者がいる場合、身体的拘束最小化チームによる巡回が定期的に行われ、病棟の職員らとともに
解除にむけた具体的な検討が行われている。
⑤ 身体的拘束を行わずにケアするための用具を職員から提案したり、提案を積極的に導入する仕組みを整備。
⑥ 医療機関内の見やすい場所に、原則として身体的拘束を行わない方針について掲示している。
⑦ 身体拘束の実施率に関しての掲示をお知らせ内で開示している。
・ 健康診断の結果等について健康管理の相談に対応いたします。
・ 介護保険にかかわるご相談、主治医意見書の作成にも対応させていただきます。
・ 当院では、院内で検査診断が行える体制を取っています。
・ 必要に応じ、専門医の医師・医療機関をご紹介します。
・ 受診している他の医療機関や処方されているお薬を伺い、必要なお薬の管理をおこないます。
・ 予防接種のご相談に対応いたします。
当院では、令和6年6月1日の診療報酬改定に伴う電子的診療情報連携体制整備加算について、次のとおりの対応を実施しております。
電子的診療情報連携体制整備加算に係る掲示
当院では、電子的診療情報連携体制整備加算について、以下の通りに対応しています。
①医師等が診療を実施する診察室において、オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を活用して診療を実施している保険医療機関であること。
②マイナ保険証を保進する等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいる保険医療機関であること。
③算定した診療報酬の区分・項目の名称及びその点数又は金額を記載した詳細な明細書を患者に無料で交付していること。
④掲示事項について、原則としてウェブサイトに掲載していること。
現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。
当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに医薬品の安定供給に向けた取り組みを実施しており、後発薬品のある医薬品について特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方(一般的な名称により処方箋を発行すること)を行う場合があります。
※ 一般名処方加算1 (10点)
※ 一般名処方加算2 (8点)
ご理解ご協力のほどよろしくお願い致します。
✓ マイナンバーカード(又は資格確認証)
✓ 受給者証(お持ちの方のみ)
✓ お薬手帳
* 高額療養費制度の利用について、マイナンバーカードで受診される患者さまについては、「限度額認定証」は不要です。
マイナンバーカードを利用されない方は、資格確認証をご持参下さい。
今まで院内の薬局でお薬をお渡ししていましたが、当院で発行した処方せんを院外の保険調剤薬局までお持ちいただいて
お薬を受け取っていただく方法に変わります。
処方せんの使用期間は4日間です ご協力よろしくお願いいたします。